環境への取組み

陸内協ではエンジンに関連した環境問題への対応に向けて幅広い活動を行っています。ここではエンジンからの排出ガスの削減にかかわる国の施策と陸内協での活動を紹介します。

我が国の排出ガス規制の概要

(更新:2014年12月17日)

いろいろな用途に使われているエンジンに対し、その使い方に合わせた排出ガス低減の方策がとられています。エンジンの使用される目的全体から排出ガス規制の有無とそのレベルを設定する法規の現状は以下の表に示す通りです。

使用目的 定置用
(大規模)
定置用
(小規模)
陸用
(搭載用)
自動車 鉄道 航空機 船舶
法規制の有無 あり

なし
(一部は下記に示す「小規模低NOx機器」に対するガイドラインが国により設定)

別途記載 あり なし なし あり
レベル設定 大防法 別途記載 大防法 国際海事機関の規制基準を国内法でも適用

陸用エンジン(定置用)に適用される排出ガス規制

大気汚染防止法に基づいた定置用エンジンに対する規制

工場や事業場において発電用、暖冷房用、空気圧縮用などに使われるエンジンは、施設の設備として恒久的に設置されるので「定置用エンジン」と呼ばれます。このエンジンのうち、規模の大きなものが大気汚染防止法に基づいて下表のように規制されています。

大気汚染防止法で定める定置用エンジンへの規制値(ばいじんの規制値は省略)
種別 シリンダー内径 燃料の燃焼能力
(リットル/時間)
NOX規制値
ガス・ガソリン機関 - 重油換算35以上 600ppm(O2=0%)
ディーゼル機関 400mm以上 重油換算50以上 1200ppm(O2=13%)
400mm未満 950ppm(O2=13%)

なお、定置用のエンジンに対し一定の条件を満たした場合、都道府県等の地方自治体により規制値の低減。規制対象の拡大など、上の表に示す以外にも規制強化も追加されています。詳細は以下の資料にとりまとめています。入手方法などは下記リンクをご参照ください。


(更新:2017年12月05日)

低NOX型小形燃焼機器からの排出に対するガイドライン

小規模な定置用機器は、上記の大気汚染防止法による規制の対象ではありませんが、平成8年に低NOX型小形燃焼機器の推奨ガイドラインが国(環境省)により発行され、平成21年(2009年)にその一部を変更されています。これに伴い下記のようにガイドラインの運用方法も環境省より発行されています。ガイドラインの対象となっている機器の内、ガスエンジン及びガスエンジンを使う機器については陸内協においてガイドラインに基づく判定基準を満たす製品が普及するよう協力しています。その活動の一環としてGHP(ガスエンジンを動力源とするヒートポンプ式の冷暖房機)でのガイドラインの基準適用状況をとりまとめた資料を発行しており、下記リンクに最新のものを掲載します。

ガイドラインに基づく小規模低NOX機器の判定基準
使用機器 エンジンの種類と燃料の燃焼能力 NOX推奨値
GHP以外 燃焼能力重油換算35リットル/時間未満のガスエンジン 300ppm(O2=0%)
GHP 燃焼能力重油換算10リットル/時間未満のガスエンジン 100ppm(O2=0%)

陸用エンジン(搭載用)に適用される排出ガス規制

(誤記訂正:2016年5月13日)

種々のの機械の原動力として、機械に搭載されて、その機械の作業や機械自体の移動のための原動力となるエンジンに対する排出ガス規制は、その搭載される機械の規模や性質によって規制する方法が異なります。エンジンからの排出ガスの量や性状などが、使う機械の運転される様式で変化するものであり、実情に合わせた最も効果的な排出ガス規制を実施する必要であるからです。

搭載機械
(使用される機械)
陸用エンジン(搭載用) 自動車
可搬形機械
(携帯形、非携帯形)
公道を走行しない 公道を走行する
19<kW 19≧kW 19<kW 19≧kW
レベル設定 なし なし 大防法 なし 大防法 大防法
規制法規 なし なし オフロード法
(特定特殊自動車として)
なし 車両法
(特殊自動車として)
車両法
(普通自動車、小型自動車、軽自動車など)
陸内協
自主規制
対象 対象 なし 対象 なし なし

我が国の法律では、搭載されたエンジンによって陸上を移動する機械を自動車と呼ぶことになっています。一般の自動車(普通自動車、小型自動車、軽自動車)以外の特殊自動車や特定特殊自動車等の自動車に搭載されるエンジンと、発電機セットのような可搬形機械に使うエンジンをここでは陸用エンジンと呼びます。
特殊自動車とは、農業用のトラクターとか、フォークリフトのような一般の公道を走行することもある自動車です。特定特殊自動車には一般の公道を走行しないブルドーザーとか、クローラーを装備したクレーンなどがあります。現在出力が19kW以上のエンジンを使う特殊自動車と特定特殊自動車とは、大気汚染防止法に基づいて排出ガス規制の基準値が定められ、特殊自動車に搭載される場合は道路運送車両法で、また特定特殊自動車に搭載される場合は特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律で取り締まられることになっています。
また、出力8kW以上のディーゼルエンジンを使う建設機械に対し、国土交通省直轄工事においては排出ガス対策型建設機械指定制度で指定された建設機械の使用することが原則とされています。

刈払機やチェーンソー、携帯発電機やエンジン空気圧縮機、エンジン溶接機などエンジンを動力源とする可搬形機械に使われているエンジンは大防法(大気汚染防止法)や車両法(道路運送車両法)及びオフロード法(特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律)の規制対象ではありません。また、上記の特殊自動車と特定特殊自動車に搭載されるエンジンであっても、その出力が19kW未満のものは大防法や車両法及びオフロード法の規制対象とはなりません。

陸内協では、規制対象外であるこれら19kW未満のガソリンエンジンに対して2003年より、同じく19kW未満のディーゼルエンジンに対しては、2006年より、欧米で適用されている排出基準レベルを使った自主規制を実施しています。

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