環境への取組み

陸用エンジンに適用される我が国の排出ガス法規制

我が国の法規制の構造

陸用エンジンの内、移動発生源であるものに適用される我が国の法規制は次の表の着色部です。

搭載機械
(使用される機械)
陸用エンジン(搭載用) 自動車
可搬形機械
携帯形・非携帯形・発電機・圧縮機
公道を走行しない 公道を走行する
出力
19kW未満
出力
19kW以上
出力
19kW未満
出力
19kW以上
レベル設定 なし なし 大防法 なし 大防法 大防法
規制法規 なし なし オフロード法
(特定特殊自動車として)
なし 車両法
(特殊自動車として)
車両法
(普通自動車、小型自動車、軽自動車など)
陸内協自主規制 対象
19kW未満
対象
19kW未満
なし 対象
19kW未満
なし なし

凡例:

=我が国の法律、すなわち大防法に基づく基準に対して、車両法又はオフロード法で規制されるエンジン

搭載用の陸用エンジンの排出ガスに対する排出基準は、一般の自動車と同じく大気汚染防止法(略称:大防法)に基づいて環境大臣が定めることになっています。この排出基準については、環境基本法に基づいて設置されている中央環境審議会が「排出ガス低減対策のあり方」として環境大臣に答申した内容により定められることになっています。

我が国で法規制の対象となる陸用エンジンは「特殊自動車」と「特定特殊自動車」です。「特殊自動車」とは、ショベルローダ、タイヤローラ、ロード・ローラ、グレーダ、ロードスタビライザ、スクレーパ、ロータリ除雪自動車、アスファルトフィニッシャ、タイヤドーザ、モータスイーパ、ダンパ、ホイール・ハンマ、ホイールブレーカ、フォークリフト、フォークローダ、ホイールクレーン、ストラドルキャリヤ、ターレット式構内運搬自動車、その他の指定構造の自動車であると道路運送車両法に定められていますが、普通自動車、小型自動車、軽自動車などではない自動車と言うこともできます。「特定特殊自動車」とは、特殊自動車と同じように搭載されたエンジンで移動するものでありますが、道路での使用を目的としない、すなわち、道路外での使用を目的とする機械です。該当する機械に取り付けられたエンジンで目的とする作業を行うとともに、そのエンジンが取り付けられた機械自体を動かすのが特徴です。

規制を制定する場合には、中央環境審議会の答申に基づいて環境大臣が特殊自動車や特定特殊自動車を一定条件で使用する場合にエンジンから大気中に排出される排出ガスの量の許容限度の基準を定め、特殊自動車に対しては道路運送車両法(略称;車両法)により、また特定特殊自動車に対しては特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律(略称:オフロード法)により、技術上の基準を定めて、これらの自動車を規制します。

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陸用エンジンからの排出ガスに対する法規制

平成18年制定された特殊自動車及び特定特殊自動車に対する排出ガス規制

(表題変更:2016年7月4日)

国の中央環境審議会は、軽油を燃料とするディーゼルエンジンとガソリン又はLPGを燃料とする火花点火エンジンを搭載する特殊自動車及び特定特殊自動車のうち出力19W以上560kW未満のエンジンからの排出ガス規制を導入するよう平成15年6月に環境大臣に答申しました。

これを元に軽油を燃料とするディーゼルエンジンについては、環境省告示としての「自動車排出ガスの量の許容限度」をはじめ、国土交通省告示としての「道路運送車両の保安基準の細目を定める告示(略称:細目告示)」が改正され,新たに細目告示の「別添43 ディーゼル特殊自動車8モード排出ガスの測定方法」が試験方法として制定されて、更に「道路運送車両の保安基準第二章及び第三章の規定の適用関係の整理のため必要な事項を定める告示」等が平成15年(2003年)9月に公布され、下表の規制が導入されることになりました。

種別(測定法) 適用日 規制基準(g/kWh) ディーゼル黒煙
CO HC NOX PM
ディーゼル特殊自動車及び
特定特殊自動車
(8モード)
19kW以上37kW未満 H19(2007)年10月1日 5 1 6 0.4 40%
37kW以上56kW未満 H20(2008)年10月1日 5 0.7 4 0.3 35%
56kW以上75kW未満 H20(2008)年10月1日 5 0.7 4 0.25 30%
75kW以上130kW未満 H19(2007)年10月1日 5 0.4 3.6 0.2 25%
130kW以上560kW未満 H18(2006)年10月1日 3.5 0.4 3.6 0.17 25%

また、「特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律(オフロード法)」にもとづいて平成18年(2006年)3月に告示された「特定特殊自動車排出ガスの規制等に関して必要な事項を定める告示」によりディーゼル特定特殊自動車及びガソリン・液化石油ガス特定特殊自動車の規制適用が制定され、また、試験法に関して、ディーゼル特定特殊自動車には細目告示別添43が、また、ガソリン・液化石油ガス特定特殊自動車には細目別添103が適用されることが定められました。この規制の基準など主要な内容は上記の表と同じです。

種別(測定法) 適用日 規制基準(g/kWh)
CO HC NOX

ガソリン又はLPG特殊自動車及び

特定特殊自動車
(7モード)

19kW以上560kW未満 H19(2007)年10月1日 20 0.6 0.6

平成22年に制定された規制(中央環境審議会の平成20年答申による)

(表題変更:2016年7月4日)

出力19W以上560kW未満のディーゼルエンジンを搭載する特殊自動車及び特定特殊自動車の排出ガス規制については、中央環境審議会が平成20年(2008年)1月に,規制値基準の強化と試験方法の改正を答申しました。この答申では、炭化水素に対する排出基準は非メタン炭化水素に対する基準に変更され、試験モードとしては、定常の8モードに加えて、過渡状態を試験するNRTCモードを適用することとしました。

規制における試験法については、「道路運送車両の保安基準の細目を定める告示(略称:細目告示)」が平成22年(2010年)3月に改正されるとともに、細目別添43「ディーゼル特殊自動車排出ガスの測定方法」が全面改正されました。この試験方法の全面改正は中央環境審議会が答申の中で、我が国の方針として、「我が国の環境保全上支障がない範囲内において、可能な限り基準等の国際調和を図ることが望まれている。したがって、現在、国連欧州経済委員会自動車基準調和世界フォーラム(UN-ECE/WP29)において進められている試験方法等の国際基準調和活動に積極的に貢献し、可能な範囲で、国際的な基準調和を図るべき」ことを示したことに基づいています。このたび制定された改正別添43は、国連において検討されてきた世界技術基準(Global Technical Regulation No.11、又はNRMM gtrとも呼ばれる)の内容を採用しました。これは、国連において策定を進められているいくつかの世界基準(gtr)の中で、日本において最初に規制法規としてに取り入れられたものです。

このようにして、ディーゼル特殊自動車に対しては、平成22年(2010年)3月に告示された「道路運送車両の保安基準第二章及び第三章の規定の適用関係の整理のため必要な事項を定める告示」により、また、「特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律(オフロード法)」にもとづいて、同じ平成22年(2010年)3月に告示された「特定特殊自動車排出ガスの規制等に関して必要な事項を定める告示」によりディーゼル特定特殊自動車に対する規制が下記のように適用されることになりました。

種別(測定法) 適用日 規制基準(g/kWh) ディーゼル黒煙
CO NMHC NOX PM
ディーゼル
(8モード定常及びNRTC過渡)
19kW以上37kW未満 H25(2013)年10月1日 5 0.7 4 0.03 25%
37kW以上56kW未満 H25(2013)年10月1日 5 0.7 4 0.025 25%
56kW以上75kW未満 H24(2012)年10月1日 5 0.19 3.3 0.02 25%
75kW以上130kW未満 H24(2012)年10月1日 5 0.19 3.3 0.02 25%
130kW以上560kW未満 H23(2011)年10月1日 3.5 0.19 2 0.02 25%

平成26年に制定された規制(中央環境審議会の平成20年答申による)

(表題変更:2016年7月4日)

平成20年1月の中央環境審議会の答申には、ディーゼルエンジンを搭載する特殊自動車及び特定特殊自動車の排出ガス規制として、上述の2011~2013年達成の目標(その1)に加えて、2014~2015年達成を目標とするもの(その2)が含まれています。また、平成24年8月には中央環境審議会が、試験方法について、現状の別添43を更に改正し、定常運転する場合のディーゼルエンジンからの排出ガスを測定するに当たり、現在適用しているISOのC1相当サイクル(ディスクリートサイクル)に代えて適用できるものとしてRMCサイクルを追加導入すること、エンジンから放出されるブローバイガスについて,エンジンの構造をブローバイガスが大気放出しないものとするか、又はブローバイガスに含まれる成分も排出ガスとして評価するかの方法を採用すること等を環境大臣に答申しました。

これらをベースとして、平成26年1月に「道路運送車両の保安基準第二章及び第三章の規定の適用関係の整理のため必要な事項を定める告示」及び「「特定特殊自動車排出ガスの規制等に関して必要な事項を定める告示」の改正告示により下表の規制が正式に公布されることになりました。また、同日に公布された「道路運送車両の保安基準の細目を定める告示」の改正により「試験方法についても国連の基準調和世界フォーラムが策定したNRMM gtrをベースにした別添43の内容と国連の定めたgtrとの整合性が更に高められることになりました。

種別(測定法) 適用日 規制基準(g/kWh) ディーゼル黒煙
CO NMHC NOX PM
ディーゼル
(8モード・ディスクリート又はRMCサイクル及び過渡モードNRTC)
19kW以上37kW未満 * H28(2016)年10月1日 5 0.7 4 0.03 25%
37kW以上56kW未満 * H28(2016)年10月1日 5 0.7 4 0.025 25%
56kW以上75kW未満 H27(2015)年10月1日 5 0.19 0.4 0.02 25%
75kW以上130kW未満 H27(2015)年10月1日 5 0.19 0.4 0.02 25%
130kW以上560kW未満 H26(2014)年10月1日 3.5 0.19 0.4 0.02 25%

注)*印については、その1:2011~2013年適用開始」から排出ガス基準の値は変更されていません。

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建設機械からの排出ガス排出に適用される規制

国土交通省直轄工事においては排出ガス対策型建設機械指定制度で指定された建設機械の使用することが原則とされています。対象となるのは出力8kW以上のディーゼルエンジンを使う建設機械です。制度の詳細は、国土交通省告示及び関連団体などへの通達で定められています。

搭載機械
(使用される機械)
陸用エンジン(搭載用) 自動車
可搬形機械
携帯形・非携帯形・発電機・圧縮機
公道を走行しない 公道を走行する
出力
19kW未満
出力
19kW以上
出力
19kW未満
出力
19kW以上
レベル設定 なし なし 大防法 なし 大防法 大防法
規制法規 なし なし オフロード法
(特定特殊自動車として)
なし 車両法
(特殊自動車として)
車両法
(普通自動車、小型自動車、軽自動車など)
建設機械
指定制度
ディーゼル
8kW以上
ディーゼル
8kW以上
ディーゼル
陸内協
自主規制
対象
19kW未満
対象
19kW未満
なし 対象
19kW未満
なし なし
建設機械指定制度適用対象を除く

凡例:

=我が国の法律、すなわち大防法に基づく基準に対して、車両法又はオフロード法で規制されるエンジンを示す。

=排出ガス対策型建設機械指定制度の対象となるエンジンを示す。

=オフロード法の規制対象となるエンジンは、建設機械指定制度の対象とならない。

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